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FXシステムトレードライフ

FXの確定申告と税金

FXで確定申告しないと脱税で逮捕?それとも追徴課税?そのペナルティの内容とは!?

バイトであれ会社員であれ、その給料にかかる所得税は源泉徴収されているので、自分で確定申告する必要はありません。

「いままで確定申告をやったことなんてないよ」

そんな人も多いかもしれませんね。

ですがFXをやっていると、利益を上げても損失を出しても確定申告をしたほうがいい場合があります。

特に悪気があるというわけでもなく「やり方がわからないから」「難しそうだから」「なんとなく面倒だから」という理由で、本当は確定申告が必要なのに怠っている人もいるかもしれません。

では、もし必要な額の納税をやらなかった場合はどんなペナルティが課されるのでしょうか?

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FXで利益を上げても納税をしなかった場合のペナルティとは?

FXの利益を脱税した時のペナルティは大きくふたつ考えられます。

「加算税」と「延滞税」です。

①加算税

加算税は納めるべき税金を申告しなかった場合に、追加で支払わなければいけない税金のこと。

納税額が50万円までは15%、50万円を超えると20%になります。

 

利益が100万円だった場合は、その税金は20.315%なので20万3150円になります。もしこの税金を支払うことを怠った場合、無申告加算税として20万3150円の20%、つまり4万630円を加算して支払わなければなりまえん。

利益100万円に対して、税金が24万3780円になってしまうということですね。

②延滞税

延滞税は納めなければいけない税金を納めていな状態で放っておくと利子のように追加されていく税金のこと。

納期限から2カ月間は年7.3%で、それ以降は年14.6%になります。

税務署は延滞税をとるために脱税した人をある程度泳がせておく…なんて噂もありますが、あくまでも都市伝説だと思います。

 

「もし脱税がバレても税金を多めに納めればいいだけか…じゃあバレたときに納税すればいいや!」

と甘く考えてはいけません。悪質と判断された場合は逮捕されるということもあり得るのです。

 

FXでの利益隠しで逮捕された事例を紹介しましょう。

FX取引で逮捕された事例!

ある有名なカリスマFXトレーダーは、数年間で4億円もの利益を上げていましたが、その税金を納めていませんでした。それがバレて「約1億3千万円の脱税を行った容疑」で実刑判決を受けたのです。

執行猶予付きだったので服役することはなかったようですが、FXで脱税すると実刑判決を受けて前科がつく場合もあるのです。

外国為替証拠金取引(FX)のもうけを申告せず、約8800万円を脱税したとして、東京国税局が不動産会社の大木裕信社長(53)=千葉県匝瑳市=を所得税法違反の疑いで千葉地検に告発したことがわかった。すでに修正申告し、納税したという。

参照元:FX所得隠し、8800万円脱税容疑 不動産社長を告発(朝日新聞)

このケースでは修正申告だけで済んだようですが、追加でかなりの金額を収めることになったでしょう。

静岡地検は9日、外国為替証拠金(FX)取引で得た所得約3億6800万円を申告せず、約1億4千万円を脱税したとして、シンガポール在住の会社役員、溝田耕治容疑者(37)を所得税法違反(脱税)容疑で逮捕した。溝田容疑者は日本在住時に問題のFX取引を行い、利益を申告しないままシンガポールに移住していた。

参照元:FX所得 1.4億円脱税容疑、海外移住の役員逮捕 日本在住時に利益(日経新聞)

この方は金額もさることながら、税金の安いシンガーポールに移住していたことが悪質と判断され、逮捕につながったのかもしれませんね。

面倒だけど、ちゃんと確定申告しよう!

脱税というのは犯罪です。確かに利益に対して税金が20%近くかかるのは納得がいかないと思うかもしれません。ですが、ルールにのっとってキチンと納税しましょう。

新たに始まった「マイナンバー制度」のもっとも大切な役割の一つに「脱税の防止」があります。個人の銀行口座や証券口座がマイナンバーで紐付けされることで、資金の流れを国が管理しやすくなり、今までよりもさらに脱税がバレる可能性が高まっているといっていいでしょう。

 

「少額だから大丈夫」「今まで税務署は何も言ってこなかったから」そんな風に思わずに確定申告を行いましょう!!

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